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難しい不動産用語や日々変化する金利・地価情報。住まいを探し始めの方、探し中の方などチェックしておきましょう！
不動産用語「い」
| e内容証明（いーないようしょうめい） | e内容証明とは現行の内容証明郵便を電子化し、インターネットを通じて24時間受付けを行うサービスの事。 |
|---|---|
| イールドギャップ（いーるどぎゃっぷ） | 不動産の利回りから借入金利を差し引いた数値（例：利回り7％-金利3％＝イールドギャップ4％） |
| 一時金（いちじきん） | 不動産を賃貸借する時に、賃料とは別に借主が貸主に一時的に支払う金銭の事。権利金、保証金、敷金、礼金、更新料、名義書替料等がある。賃貸借契約の終了時に全額または一部を借主に返還されるものとされないものがあるので注意。 |
| 位置指定道路（いちしていどうろ） | 建物の接道義務を満たすために特定行政庁から認可を受けた私道。幅員が4ｍ以上で一定の技術的基準に適合していなければならない。 |
| 1番抵当権（いちばんていとうけん） | 登記簿の乙区欄の1番始めに設定してある抵当権。以降2番・3番・・・の抵当権より優先して弁済を受ける。 |
| 一般媒介（いっぱんばいかい） | 不動産の売買・賃借を不動産業者に依頼するときに結ぶ契約の一つ。特定の不動産業者に限らず、複数の不動産業者に取引の仲介を依頼することができる。 |
| 一般媒介契約（いっぱんばいかいけいやく） | 媒介契約のうち、依頼者はいくつもの宅建業者に媒介や代理を依頼してもよいもの。他に依頼する業者名を明示する義務のある明示型と、明示する義務のない非明示型の2種類がある。国土交通省が定めた標準一般媒介契約約款では、非明示型の契約の場合には非明示型である旨を特約に明記することとなっている。明示型は、依頼者が明示していない業者を通じて成約したときは、依頼を受けた業者は履行のために要した費用の償還請求ができる。また、依頼者が自ら相手方を発見したとき、依頼した他の業者を通じて成約したときは、依頼している他の業者にその旨を通知する義務がある。業者は、指定流通機構（レインズ）への登録義務や業務処理状況の報告義務は無い。報告は依頼者から請求があった時でよい。また、有効期間の定めも無く（任意に決める必要がある。）、合意の上更新することができる。宅建業者側からすると、努力しても報酬が得られる保証が無いため、消極的な活動になりがちとなる。 |
| 移転登記（いてんとうき） | ある権利を有した人から他の人へその権利が移転したことによってなされる登記をいう。記入登記のひとつである。記入登記とは登記をその内容によって分類した場合のひとつで、新しい登記事項が生じた場合これを登記簿に記入することを目的としてなすものをいい、ほかに表示登記、保存登記、設定登記および処分制限の登記がこれに属する。移転登記は、附従性を持つ地役権を除き、登記できるすべての権利についてなされる。なお、所有権の移転登記は主登記でなされ、所有権以外の権利の移転登記は附記登記でなされる。 |
| 囲繞地（いにょうち） | 袋地を取り囲む他の人の土地。 |
| 委任状（いにんじょう） | 法律行為を他の人に委託する契約を「委任」といい、委任したことを記載した文書を「委任状」と言う。特に私法上委任に基づく代理がある場合に、代理権を授与した事を証明するために交付する文書をさす。普通、甲某が「私は乙某を代理人と定め云々の事項を委任す」という形式で書く。ちなみに委任状の一部（事項・宛名等）を空白にしたものを白紙委任状と言う。 |
| 犬走り（いぬばしり） | 建物のまわりに40～60cｍ位に幅でコンクリートや砂利敷きした部分のこと。雨水によって基礎部分が濡れたり、建物に汚れが跳ね返るのを防ぐもの。 |
| 違反建築物（いはんけんちくぶつ） | 建基法またはこれに基づく命令、もしくは条例の規定に違反して建築された建築物、およびいったん適法な状態で建築されながら、その後の法令の改正、分筆、違法な増・改築、用途変更の結果、違法となった建築物をいう。特定行政庁は、違反建築物の建築主、工事の請負人または現場管理者、当該建築物の所有者等に対して、工事の施行停止を命じ、または当該建築物の除却、移転、改築、使用禁止等、当該違反の是正のために必要な措置をとることを命ずることができる（建基法9条）。違反建築物の売買に関する広告をする場合で、再建築が不可能な場合は、「再建築不可」等の表示をしなければならない（不動産の表示に関する公正競争規約9条）。 |
| 違約金（いやくきん） | 不動産売買契約の場合売主および買主による債務不履行に対するペナルティーとして支払う金銭。売買価格の20％が一般的。 |
| 印鑑証明書（いんかんしょうめいしょ） | 印影が予め届け出てある印鑑と同一である旨の官公署の証明書。市町村長が証明するものが普通だが、登記所の証明する場合も有る（会社等）。この届け出てある印鑑を実印という。公正証書の作成や不動産登記の申請等、重要な取引の文書作成者が本人に相違ない事を証明する為に用いられる。 |
| 印紙税（いんしぜい） | 印紙税法上の課税文書を作成したときに課される国税。収入印紙を文書に貼付し、消印をして納税するのが一般的。課税文書の内容や記載金額によって税額が区分されている。 |
| インテリア（いんてりあ） | 建築物の内装（構造及び設備等の躯体工事以外の部分）や利用者の目的に合わせた内部構成、家具・絵画彫刻・照明器具等の設備をいう。⇒エクステリア。 |
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