不動産を売るとき｜コチュモのコスモホーム住宅情報

これだけは押さえておきたい！不動産をよく理解して賢くスムーズにして下さい。

所得税は10種類あり、日本国内で個人が得た所得に対して課税されるのが、直接税です。不動産取引にかかわるのは不動産所得と譲渡所得です。

所有期間が5年を超えていれば長期譲渡所得、5年以下なら短期譲渡所得となり、税金の額が違ってきます。また、相続の場合の所有期間は被相続人の所有期間と相続人の所有期間を合算します。

取得費として認められるのは、その不動産の購入代金のほか、購入時にかかった税金や仲介手数料などです。また、譲渡費用として認められるものは仲介手数料、登記費用と譲渡価格を増加させるために支出した費用です。

建物の場合は取得してからの経過年数に応じて取得費用から減価償却費を差し引かなければなりません。

印紙税は不動産売買契約や借地権・住宅ローン契約などの契約書を取り交わすときに、取引金額に応じてかかる税金。作成した契約書1通ごとに所定の印紙を貼り付けて、消印することで納税します。いわゆる領収書の印紙と同じです。

住民税は個人の所得に対して課税される都道府県民税と市区町村民税を合わせたものです。東京都23区の場合は、都民税と特別区民税の合計。仕組みは基本的に変わりません。支払う税金には均等割と所得割があります。均等割は所得金額にかかわらず一律に支払います。税率もそれぞれ異なります。

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